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起業時に必要なこと ①お金を借りる金融機関選択はどうすべきか?

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こんにちは!!

教育パパです。

 

創業時のコンサルタント選びで失敗した話をきき、私なりの創業に必要なことを伝えたいと思います。

 

〇創業に必要なことって、何があるでしょうか?

 

まず、創業には、お金を稼ぐ方法が必要ですね。

次に、お金を稼ぐ場所。

もうけを増やすためには、人の雇用も必要になります。

そもそも、創業するには、お金がないと、スタートがきれません。

 

創業に必要なことで、想定した内容は、経営資源といいます。

端的に、経営資源は「人、モノ、金」といいます。

man,machine,moneyで、3つの頭文字で3Mと、言うこともあります。

近年では、方法(method)を含めて、「人、モノ、金、方法」で、4Mと、言うこともあります。

 

経営資源で、お金がないのは、切実ですね。

お金がない人は、「お金を借りて創業しよう!!」となるわけですね。

でも、お金を借りる前に、立ち止まって、考えてみてください。

お金を用意する方法は、出資、補助金もあります。

出資、補助金については、後日、詳細記事をお伝えします。

 

お金を借りる先として、親族、知人、金融機関があります。

とりわけ、金融機関からお金を借りるには、どうしたら良いのでしょうか?

 

 答えは単純です。

金融機関に出向いて、「創業したいので、お金を貸して下さい!」というだけです。

そして、事前に準備していた、「創業計画書」を、金融機関に提出して、説明をするだけです。

「創業計画書」についても、後日、詳細記事を載せます。

 

前置きが長くなりましたが、タイトルの件である、創業時にお金を借りるための、金融機関選びについてです。

金融機関は、政府系金融機関と民間金融機関があります。

政府系金融機関は、代表的な例として、国際協力銀行日本政策投資銀行日本政策金融公庫住宅金融支援機構などがあります。

民間金融機関には、都市銀行地方銀行、信用金庫、信用組合があります。

一般的に、金融機関の貸出金利都市銀行が低く、信用組合は高い傾向にあります。

審査基準は、都市銀行が厳しく、信用組合は緩やかです。

金融機関の種類はたくさんありますが、創業時にお金を借りるなら、日本政策金融公庫か、民間金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合)のいづれかになります。

創業時での貸出金利は、日本政策金融公庫が一番低く、民間金融機関は同じ金利になります。

 

民間金融機関が、金利が同じになる理由は、創業時の貸出は、公的団体である信用保証協会融資になることが大半だからです。

信用保証協会は、公的な連帯保証人となる機関です。

信用保証協会は、地方公共団体と連携しており、創業者融資は、地方公共団体の制度融資を使うことが多く、どこの民間金融機関を利用しても、貸出金利は同じになります。

連帯保証人とは、万一、お金を借りた人が返せないときに、借りた人と同じ立場になって、借入先に返済をする義務を負います。

公的機関である信用保証協会は、借りた人の返済が滞った場合、金融機関から返済請求に応じて、一括で借入金の全てを金融機関に返済を行います。

信用保証協会は、借りた人に代わって返済した金額について、当初の借りた人に請求をします。

 

結局のところ、日本政策金融公庫で借りるにしろ、民間金融機関で借りるにしろ、公的援助を受けることは変わりません。

お金を借りる場合、借りる相手が、日本政策金融公庫なのか、信用保証協会を利用した民間金融機関なのかの、2択になるわけです。

重要なことは、日本政策金融公庫が融資してもよいと思う基準、信用保証協会が保証人になっても良いと思う基準を超えることです。

基準を超えるために、前述した「創業計画」が重要になってくるのです。

 

なお、日本政策金融公庫を使うか、使わないかの判断目安は、借入金額が1000万を超えるか、超えないかです。

1000万以内であれば、日本政策金融公庫でも、民間金融機関でも、借りやすさは、だいたい同じです。

1000万を超える場合は、民間金融機関になります。

民間金融機関のおすすめ順は、民間金融機関の職員の質と、融資後の親密な関係等を総合的に考えると、信用金庫、信用組合地方銀行都市銀行です。

信用組合:小規模企業に強い。大きな経営戦略や、先端のビジネスには弱い部分もあるが、職員はかなり親身になって対応する。融資先の人柄なども重視。年商500万~20億以内の取引先が大半。

信用金庫:中小企業に強い。地域の情報は深い。定量である決算だけでなく、事業性を重視。年商500万~100億以内が大半。

地方銀行:中堅企業に強い。年商5000万~数百億の取引先が大半。上場企業のメインバンクになっていることあるが、地域密着型。決算書に基づくシステム的な審査が確立されており、融資に対するコスト意識が高い。

都市銀行:中堅企業から、上場企業を主要な取引相手とする。金融工学を駆使したシステム的な審査が確立されており、融資に対するコスト意識が極めて高い。海外展開や上場などの支援も可能。

 

 

 

 

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