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起業時に必要なこと ②創業計画書はどのように作成するのか?

こんにちは!!

教育パパです。

 

金融機関からお金を借りるには、創業計画書がなければ、どうにもなりません。

もし、適当に作成したもので融資が可決されているとしたら、それは、事業ではなく、あなたの金融資産などに着目して融資が可決されています。

 

創業計画書とは、起業時に必要な資金計画、設備計画、収支計画が盛り込まれている計画書です。

 

日本政策金融公庫、信用保証協会、の書式があります。

 

引用元:日本政策金融公庫

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引用元:東京信用保証協会

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書式は上図のとおり。

 

日本政策金融公庫と、信用保証協会の創業計画書の違いは、気づきましたか?

実は、どちらかの書類だけでなく、この2通を両方作成することが、重要です。

 

各々の書式の審査担当者の意図を詳細に解説していきます。

まずは、日本政策金融庫の書式からです。

 

1 創業の動機について

ここの欄は、申請人の人物をみる部分です。

具体的には、次のことをみています。

・創業について何年前から考えていたのか?

・創業に向けてどのような準備(創業する業界経験、お金の蓄積、取引先確保、新サービスのアイデア)をしてきたのか?

記載例)

〇年前から、自分の△△を提供することにより、新しい価値を市場に広めたいと考えていた。そのために。◇◇の準備を行い、前職では、起業に必要な〇〇の経験と人脈確保をしてきた。まずは小さいところから育てていくため、土地勘のある〇〇地区で企業を行うため

 

もし、創業に向けて、「創業する業界経験、お金の蓄積、取引先確保、新サービスのアイデア」の4つのどれも準備がない場合、少なくとも、どれか一つが準備できてから、創業した方がよいです。

 

創業準備では、お金の蓄積量、取引先が重視されます。

次に業界経験、新サービスのアイデアとなります。

理由は、融資の審査担当者は、絶対的な指標である、お金の蓄積量に着目します。

審査担当者の資質によりますが、取引先は、申込金融機関に利用がなければ、詳しい情報が手に入りませんし、業界経験、新サービスのアイデアは、評価が難しいからです。

 

2 経営者の略歴等

業界経験をアピールする場です。

加点要素は、仕入担当など原価に携わる業務を行っていた。人の管理をしていた。取引先開拓をしていたなどです。

理由は、事業を営む上で、「人の管理、原価計算、取引先確保」をとても重要だからです。

 

仮に、アルバイト経験しかなく、人の管理、原価計算、取引先開拓経験がなくても、今まで働いてきた業界と、創業する業界のジャンルが異なる場合でも、対人関係(顧客、取引先、後輩、先輩)は発生しますので、アピールして行きましょう。

 

3 取扱商品・サービス

取扱商品・サービスの内容

販売先に売るための、製造期間や、取扱商品内容を記載します。

 

セールスポイント

申請人が考える同業他社に比べての強み(優位性)を記載します。

 

ターゲット

過去の経験や、勤務時代の取引先など、すぐに取引が開始できる先を書けると加点要素です。

 

競合・市場状況

競合は、セールスポイントの強みを生かした企業は少なく、模倣困難であるため、市場状況は〇〇傾向にあるが、スタートアップから増収が見込めるとする。

 

4 取引先・取引関係

事業を行うには、取引先が必要です。

ここでは、融資審査担当者は、取引先との取引条件を重視してみます。

理由は、取引条件によって、必要な借入金額が変わってくるからです。

例えば、お金の回収が末締め翌末入金、支払が末締め翌々末払いだとすると、お金の流れでは、回収が先行するため、お金が潤沢になりやすいです。

 

具体例)

帽子製造業。

10個の帽子を製造するのに1ヵ月かかります。

2月に原材料を5万円分仕入、一つ1万円の帽子を毎月10個の納品しています。

3月に10個納品すると、お金は4月末に入金になります。

原材料の支払いは4月末であり、お金の動きとしては入金10万-支払い5万=5万円の+になります。

 

ここで、気づいたと思いますが、公庫の書式には製造期間など、商品を提供するまでの期間の記載がありません。ですから、3の取扱商品・サービスの内容に記載します。

 

5 従業員

雇用予定の従業員数を記載します。

法人の場合は、必ず社会保険適用事業所となります。

審査担当者は、従業員数をみています。従業員数が5名以上、10名以上で必要な社会保険雇用契約のレベルが変わってきますので、事業規模をここで、簡単に見ています。

 

6 借入状況

審査担当者は、借入残高と年間返済額を見ています。

重視される項目です。

当然数字が小さいほど良いのですが、住宅ローンについては、加算ポイントとして見られることもあります。

 

7 必要な資金と調達方法。(設備計画、資金計画)

事業に必要なものを記載しますが、大きな項目を中心に記載します。

購入予定物の見積書を用意しておきましょう。

調達部分では、自己資金、親族からの借入がかなり重視されます。

 

8 事業の見通し(収支計画)

審査担当者がかなり重視する部分です。

特に売上を重視してみますので、根拠をしっかり示します。

ここの記載については、次回詳細を示します。